What’s補助金！今さら聞けない補助金の仕組み・概要をわかりやすく解説 | 食品メーカー補助金ドットコム

「補助金と助成金・給付金の違いは何？」「補助金とはそもそもどういう仕組みなの？」といったように、補助金のことがイマイチよくわからないとお悩みではありませんか。
特にコロナ禍以降、補助金制度は経済対策の一環として、国や地方自治体によって数多く存在しているものの、公募要領を読んでもわかりにくいと感じる方も少なくありません。
補助金のメリットは、何よりも返済の必要がないことでしょう。上手く活用すれば、民間銀行で融資を受けるよりも、はるかに資金繰りのリスクを抑えることが可能です。
本稿では、補助金の仕組みから、メリット・デメリット、受給までの流れをわかりやすく解説します。

補助金とは

ここでは補助金の仕組みや概要について解説します。また、国や自治体では補助金・助成金・給付金など様々なお金の支援を行っていますが、それぞれの違いについても解説していきます。

補助金の仕組み

補助金とは、企業の事業成長をサポートするために交付されるお金です。新規事業や新しい設備の導入など、新しいことにチャレンジしようとすれば必ずお金が掛かります。
国や自治体では、そうした企業活動を促進するために補助金制度を設けています。補助金は民間銀行などが行う融資と異なり、返済の義務がありません。
補助金額は補助金制度によって差がありますが、数百万〜数千万円規模まで幅広く、金額も大きいことが特徴です。ただし全額補助ではなく、使った経費の1/2や1/3など上限が決められていることや、振り込みは多くの場合後払いのため、ある程度手元にキャッシュがあることが前提となります。
また、補助金活用には事前審査があるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。

助成金・給付金との違い

補助金と似た制度に、助成金・給付金があります。いずれも国や自治体から交付されるお金であることには変わりませんが、それぞれ用途や要件が異なります。

補助金と助成金・給付金の大きな違いは、給付の目的と審査の有無です。
補助金は主に、企業の新規事業、設備投資、研究開発などのサポートが目的とされており、助成金・給付金と異なり、審査があります。そのため、申請が100％通るとは限らず、中には40％を下回る補助金もあります。
対して助成金・給付金は、要件さえ満たしていれば必ず給付を受けられることが特徴です。助成金と給付金の違いとしては、助成金は雇用関係・研究開発などの特定の目的に絞られている事に対し、給付金は企業以外にも一般個人を対象としているのが特徴です。

補助金のメリット・デメリット

補助金にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。それぞれ詳しく解説します。

メリット

種類が豊富

補助金と一言でいっても、複数種類があります。

• 事業再構築補助金補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金

などがあります。それぞれ補助額や対象要件、申請方法が異なるため、自社の目的・用途に応じて使い分ける必要があります。

支給額が高額

補助金制度の大きなメリットは、支給額が高額であることが挙げられます。例えば事業再構築補助金の場合は補助額が最高8000万円、補助率は2/3となっています。
例えば、新規事業の開発に6000万円掛かったのであれば、後から4000万円が支払われるので、実質2000万円で済んだということになります。

返済の義務がない

返済義務がないお金をいただけることは多くの事業者にとってメリットでしょう。民間銀行から融資を受ける場合は利子分も支払わなければならず、トータルで見るとコストが増えてしまいます。
ただし、補助金は基本的に後払いのため、はじめは自社で費用を捻出する必要があります。

デメリット

公募期間が限られている

補助金の申請は通年で行われているわけではなく、年間の中で数回に分けて実施されます。それぞれには、書類提出期間などが設けられていますので、期日に間に合うように申請業務を進めていきます。期日直前になって慌てて申請書を提出しても、審査を通過することは難しいといえます。
そのため、いつのタイミングで申請を出すか期日までに何をすべきかといったように、ゴールから逆算をして計画的に進めることが大切です。

支給されるまで時間が掛かる

補助金は採択後、即入金されるわけではなく、実際に支払った経費に対して後から支払われます。そのため、設備投資などをする場合は、はじめは自社で全額支払う必要があります。手元にキャッシュがない場合はそもそも申請は難しいですし、後から入金されるからといって無理に費用をつぎ込んでしまうと、その間に状況が変わり資金繰りが困難になる場合もあります。

採択に審査がある

補助金は助成金や給付金と異なり、審査があります。助成金・給付金の場合は、要件を満たしていれば誰でも一律に給付を受けられますが、補助金の場合は専門機関による入念な審査によって採択が決まります。
採択率も補助金の種類によって異なるため、一概にはいえませんが中には40％を下回る補助金もあります。ここで勘違いしていけないのは、補助金はあくまでも売上減少の補填ではないということです。
企業の新しいチャレンジや取り組みに対して支援をする事が前提となるため、無理に採択を増やすものではないということを念頭に置く必要があります。

代表的な補助金の例

現在公募が行われている補助金制度の例としては次のようなものが挙げられます。

各補助金の詳細は、表内の補助金名をクリックしてご覧ください。

補助金受給までの流れ

補助金受給までの流れをかんたんに解説します。詳しい補助金申請方法は、各補助金の公募要領等をご覧ください。

補助金を探す

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポPlus」にて現在公募中の補助金を検索することができます。

ミラサポPlusはこちら

申請する

申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認し、期日までに申請書類を事務局に提出します。必要な書類としては、申請書・事業計画書・経費明細書などがあります。申請書や事業計画書の内容に基づいて、事務局で審査が行われるため、手を抜かずに仕上げることが大切です。

採択の決定・通知

採択事業者として決定されると事務局から通知が届きます。採択後は交付申請を忘れずに行い、それが認められれば正式に「交付決定」となります。

事業実施

交付決定がされた内容で事業を開始します。当然ですが、申請した内容以外の事業を行うことは原則認められていません。もしやむを得ず変更せざるを得ない場合は、所定の手続きが必要となります。
また、補助金の対象となる経費は、領収書や証拠書類（業者とのやり取りがわかるメールなども含め）すべて保管しておきましょう。

補助金の交付

実施した事業内容や掛かった経費を報告します。事業の実施状況が正しく確認できた後、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

事業終了後

補助金を受け取ったらそれで終わりではありません。補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業終了後も5年間保管しておく必要があります。さらに、定期的な事業の状況報告や収益納付が必要となる場合もあります。もし事業計画どおりに進んでいない場合や、補助事業が申告どおりに行われていない場合は、補助金の返還を求められる可能性もありますので、注意が必要です。

各補助金申請のセミナーを実施しています

補助金申請は、補助金ごとに申請方法や締切が異なるため、余裕を持って進めるようにしましょう。特に事業実施計画書の作成においては、あらかじめ社内で検討する時間も必要です。
当社では補助金申請に関するオンラインセミナーから事業経営に役立つ各種コンサルティングを行っており、食品メーカーの経営を支援しています。
これまで当社を通して、補助金申請を行って頂いた企業の採択率は実に90％以上を誇り、行政書士をはじめとした士業専門家にくらべて圧倒的に高い実績を誇ります。
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